ふるさと納税の控除額の調べ方

ふるさと納税は、ご自身の意思で好きな自治体を応援できて、なおかつ住民税や所得税から控除を受けられるという画期的な制度です。

しかし具体的な控除額はどのように決められるのでしょうか。また控除を受ける際に必要な書類にはなにがあるのでしょうか。

ふるさと納税の仕組みとは

ふるさと納税は、ご自身の意思で好きな地域に寄附ができる制度です。

多くの人は地方のふるさとで生まれ育ちますが、大人になるにつれて都会へ出て、そこで納税を行いますね。そうすると都会では収税が行われますが、生まれ育ったふるさとには収税が行われません。

そこで、生まれ育ったふるさとにも恩返しの意味を込めて寄附できる制度があっても良いのではないかという問題提起から生まれたのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税の特徴は主に以下です。

• 好きな自治体を応援することができる
• 自己負担額（2,000）円を除いた全額が控除される
• 控除は、住民税または所得税からの控除という形で受けられる
• 「返礼品」をもらうこともできる

ふるさと納税の控除額の上限の調べ方

受けられる寄附金の控除額には上限があります。それはふるさと納税を行った方の収入やほかの控除等の状況によって変わります。

具体的な控除上限額の計算は、お住いの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。

また、控除額のシミュレーションを出来るエクセルシートが財務省の公式サイトに掲載されています。

例えば、独身で年収が300万円程度の場合には年間の控除額の上限は28,000円程度が目安になります。

控除された金額はいつ戻る？

ふるさと納税には確定申告が必要な方と、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」対象の方がいます。

ふるさと納税で控除を受ける場合に確定申告が必要な方は、その年の1月〜12月に行ったふるさと納税についての確定申告を翌年の2月〜3月に行う必要があります。

その控除に関しては、次のような形で受けられます。

• ふるさと納税を行った年の所得税からの控除（還付）
• ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）

ワンストップ制度を利用し、確定申告を行わない場合には、所得税からの控除は行われず、その分も含めて控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

ふるさと納税の確定申告時に必要なもの4つ

ふるさと納税で、税金から控除を受けるためには「確定申告」が必要になります。その際に必要になるものは以下の4つです。

確定申告の際には上記の4つが必要になります。

まず寄附金受領証明書ですが、寄附をした自治体から送られてきます。対象期間中すべての証明書が必要になるため、無くさないように管理しましょう。

続いて対象期間の源泉徴収票ですが、確定申告の項目を記入する際に必要になります。

そして還付金受取用口座番号ですが、必ずご本人のものが必要になります。

【最後に】ふるさと納税の控除額は家族構成や収入によって違います

ふるさと納税の控除額は、家族構成や収入によって違います。

また、お住いの地域によっても違うため、きちんとお住まいの地域の住民税を担当する部署に問い合わせるようにしましょう。

控除を受ける際には確定申告をする必要があるため、寄附金受領証明書や、源泉徴収票などを無くさないように管理しましょう。

ふるさと納税についてはこちらの記事でもお話しています。