年末になると、「おせち」だの「大掃除」だのの単語に混ざって、あちらこちらから聞こえだす単語のひとつが「確定申告」です。
よく聞くけれど、確定申告って一体何?やらないとどうなるの?
今回は「確定申告」のやり方と、確定申告が必要な人とそうでない人について、簡単にお話いたします。
確定申告とはなにか
まず年末になるとあちらこちらから聞こえてくる「確定申告」とは何ものなのか、という所からお話しましょう。
確定申告とは
1年間の所得に対する税金の計算と納税のこと。
会社員の方は、原則として会社が申告を行ってくれるため、個人で申告する必要はありません。(副業で20万円以上稼いでいたり、複数箇所から給与をもらっている場合、株をしている場合は、自己申告が必要になります)
しかしフリーターや個人事業主の方の場合には、確定申告の必要が出てくる場合があります。またフリーターと個人事業主の方の場合では、給与の種類も違うため、ご自身がどちらなのかを把握しておきましょう。
【フリーターと個人事業主(フリーランス)の違い】
フリーター
⇨契約呼称がアルバイト、パートの人。雇用契約を結んでいる人。
所得の種類は「給与所得」。
個人事業主(フリーランス)
⇨企業や団体等と雇用契約を結ばず、個人で活動している人。その中でも税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出している人を個人事業主と呼ぶ。
所得の種類は「事業所得」
所得には全部で10種類ありますが、どの所得に属しているかによって課税率が変わってくるため、きちんと把握しておきましょう。
給与所得の控除額は、所得によって変わってくるので、詳しくは国税庁のHPを参考にしよう!
確定申告が必要なひと・不要なひと
フリーターでも誰もが「確定申告」をしなくてはいけないわけではありません。「1年間の所得が103万円以下」の人は、課税の対象にならないのは有名ですね。では、どういった条件になると、確定申告が必要になってくるのでしょうか。
【確定申告が必要なひと】
- 2箇所以上の雇用契約先(アルバイト)から収入を得ているひと
- 業務委託をしているフリーター・フリーランスのひと
- 雇用契約と業務委託を併用している場合(場合によっては不要)
この中でも、最後の「雇用契約と業務委託を併用している場合」に関しては、条件によって必要だったり不要だったりします。詳しくは以下をご覧ください。
【雇用契約先が1箇所の人】
- 業務委託の収入から経費を差し引いた所得が20万円を超える場合
【雇用契約先が2箇所以上の人】
- 業務委託にかかる所得が20万円を超える場合
- 「給与収入の合計額から雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額」が150万円を超える場合
上記の場合のみ、確定申告が必要になります。
雇用契約先の数によって、確定申告が必要か不要かが変わるので、注意しよう!
確定申告をしないとどうなるのか
さて確定申告が必要なのに、気が付かなかったり、忘れてしまったりしたらどうなるのでしょうか。
その場合のペナルティも知っておきましょう。
まず、確定申告の期限は、2月16日〜3月15日の1ヶ月間です。
その期間に確定申告をしなかった場合、次のようなペナルティが課されます。
【確定申告をしなかった場合のペナルティ】
- 無申告加算税が課される
- 延滞税が課される
- 重加算税が課される
- 督促がくる
主に上記の4つです。確定申告を忘れた場合でも、1ヶ月以内に気がついて自主的に納税すれば、無申告加算税は課されず延滞税のみで済んだり、無申告加算税が加算される場合でも給与収入の額によって加算される額が変わります。
より詳しいことは次の記事がおすすめです⇨参考記事
確定申告になにを書けば良いのかわからない場合には、税務署へ行けば無料で書き方を教えてもらえます。
確定申告・4ステップで分かりやすいやり方
さてここまで確定申告の役割を書いてきました。ここからは、確定申告のやり方を簡単に解説していきます。
【確定申告の4ステップ】
①確定申告書を入手する
(税務署でもらえる他、国税庁のHPでも印刷可能です)
②提出の書類の準備
・確定申告書(電子申告の場合は不要)
・収支内訳書もしくは青色申告決算書
・金融機関の口座情報
・マイナンバーカード
・必要に応じて次のものも必要⇨保険料控除明細書、医療費控除の明細書、寄付金の受領証、源泉徴収票など
③確定申告書への記入
④確定申告書の提出
提出する税務署はお住まいの地域によって決まっているため、ご自身のお住まいが管轄になっている税務署を調べましょう。
申告はPCやスマートフォンからも可能です。
書類に記入するのが面倒な人は、国税庁の電子申告・納税システム「e-Tax」の利用がおすすめです。
どこにいてもネットから出来ので、時間がある時にちゃっとやっちゃおう!
年度末に申告が必要な税金の種類
さてここまで確定申告について簡単にお話してきました。では、その他に申告が必要な税金にはなにがあるのでしょうか。
【フリーターが納税するべき税金】
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険料
- 国民年金
【個人事業主が申告する必要のある税金】
- 所得税
- 住民税
- 事業税
- 消費税
- 国民健康保険料
フリーターなのか、個人事業主なのかによって申告する内容は変わってきます。
これらの税金の種類については、en転職のこちらの記事がわかりやすいので参考にしてください。
参考記事:https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/11505/
申告内容がわかれば、あとは申告するだけ…!
最後に
これからは個人事業主が労働者の3分の1を占めるとも言われています。
会社員であれば、基本的には会社が行ってくれますが、個人で活動する場合には、自分で申告する必要があります。
源泉徴収票など、必要な書類は決まった場所に保管しておくと、確定申告のときにも慌てずに済むのでおすすめです。
無申告は信用にも関わります。また、余計な税金を払うことにもなるので、忘れないように注意しましょう。
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