【20分で丸わかり】転職活動時の就業先条件の見方

初めて就職をする方、現在の会社に不満があって転職を考えている方に向け、今回は「就業先の選び方・条件の種類」をまとめました。

企業選びの際に雇用条件などをなんとなくで見ていると、入社後に残業の量がとんでもなかった事に気がついたり、サポートが成っていなかったり、ハラスメントが野放しになっていて離職率がとても高い職場だったりすることがあります。

雇用の条件やその種類について知っておくことは、より良い企業を探すという目的以前に、「就職する自分を守る」という目的もあります。

勤続年数が短かったり、転職回数が多かったりすると、どんどん選べる企業は減っていきます。それを事前に防ぐためにも、就業先は慎重に選びましょう。

そう思うのは、私自身が

「自分は経歴が惨憺たるものだから、選ぶ権利なんてない！」

と思い込んで、「なんでもやります」の精神で入社して後悔したためです。自暴自棄になる前に、もっと自分を信じてホワイト企業を探し、求人に応募するだけでもしてみれば良かったと思った時には勤続年数1年足らずで転職2回になっていました。

生活するには働くことが必要不可欠ですが、そのために焦りすぎて条件を下げ過ぎるのはおすすめしません。下げて就職できたとしても、そこがブラック企業で長く働くことができなくて転職を繰り返すと、どんどん社会的に信用を失うことになります。

最悪な場合、精神を病んでしまったりすると、回復にも時間がかかります。

条件を下げなくてはいけない時もいつか来るかも知れませんが、その時が来るまでは少しでも長く働けるような良い環境の整った会社を見極めて応募していきましょう。

就業先の条件の種類・選び方

よし、就職をしよう、と思ってみても、就職できるならどこでも良いというわけではありません。きちんと自分に合った会社を選ばないことには、長く働き続けることができず、結果として周囲に迷惑を掛けたり、自分も損をしたりすることになりかねません。

そこで就業先の条件をきちんと決める必要があります。

どんな条件があるのか、まずは一覧を見ていきましょう。

就業先を選ぶ際に気をつける条件

1. 仕事内容
2. 収入
3. 就業環境・雇用形態・働き方
4. 休日休暇・勤務時間
5. 福利厚生
6. 会社組織・経営方針

今回は以上の6つの項目に分けて、それぞれ説明していきます。

仕事内容に関する条件

まずは仕事内容に関する条件の例がこちらです。

これはシンプルですね。

自分がこれまでにやってきた仕事内容であったり、資格であったり、語学であったり、そういった強みを活かせるかどうかという点になります。

また、全く新しい業界にチャレンジするという方であれば、経験をきちんと積むことができるか、という点にも注目したいですね。

収入に関する条件

就業先選びのなかでも、特に気にされがちな収入に関する条件はこちら。

賞与の支給回数について

• 夏と冬の2回
• 年度末に1回
• 支給回数3回以上
• 不支給

ボーナスに関するおすすめ記事はこちらから。（　左にある青文字の「こちら」をタップされますと、マイナビのサイトに飛びます）

また、ボーナスに関しては今ご紹介した以外にも「支給額」「支給率の決め方」「回数による違い」など、おすすめの記事があるのでそちらをご覧ください。

おすすめの記事（「カオナビ人事用語集」というサイトに飛びます）

就業環境・雇用形態・働き方に関する条件

最近はフレックスタイム制やテレワークなど、様々な働き方がありますよね。それもまた大事な条件になってきます。

勤務地は現在の住まいから通いやすいかどうか。結婚を控えている方などであれば、転勤の有無も気になりますよね。また会社によっては車での通勤ができない所もあります。

休日休暇・勤務時間に関する条件

続いて「休日休暇・勤務時間」に関する条件。

ここも給与と同じくらい重要視される方は多いのではないでしょうか。

日本の企業の平均休暇日数などと併せてご紹介していきます。

まず、労働時間に関して労働基準法に定められている文言がこちら

「法定休日は少なくとも週に1日。または4週を通して4回以上」「労働時間の上限は週40時間」

これを元に、企業が確保すべき年間の最低休日日数を算出すると「105日」となります。ただし、これはあくまで1日の稼働時間が8時間とした場合なので、7時間であった場合には「67日」となります。

夏季休暇や年末年始休暇も、会社が就業規則で「公休」と定めていれば、年間休日日数に含まれます。

有給は同じ会社に勤めていても個人差があるため、年間休日日数には含まれません。

こちらは厚生労働省が実施した「令和2年就労条件総合調査」の内容です。

従業員数	平均年間休日数
1000人以上	116.6日
300〜999人	114.9日
100〜299人	113日
30〜90人	108日

参考にした記事を以下に貼り付けておくので、興味のある方はご覧ください。

参考にした記事①

参考にした記事②

福利厚生に関する条件

給与や年間休日数に次いで重要視される方の多い福利厚生。従業員とその家族を対象にした報酬のことを指しています。正社員はもちろん、正社員と業務内容が変わらない非正規社員でも加入することは可能です。

赤字のものは「法定福利」と言って、法律で企業が負担することが義務になっているものなので、もしなければ違法ということになります。

赤字以外は「法定外福利」というもので、企業が「法定福利」にプラスアルファで決めているものです。

調べてみると、本当に色々な福利厚生が登場していますね。ユニークな福利厚生については、こちらの記事を参照しました。（青文字の「こちら」をタップしてください）

他にも次の記事を参考にしました。

参考記事①

参考記事②

昇給、昇進、異動に関する条件

長く働くとなると気になってくるのがこの「昇給、昇進、異動」に関する条件ですよね。

まず「評価制度」とは、従業員の能力や会社への貢献を評価するための制度です。

評価制度は、多くの会社で「等級制度」や「報酬制度」と連動しており、ここの評価が高いと役職などが上がって給与アップにも繋がります。

また一言に「評価制度」と言っても種類は幾つかあり、代表的なのは3つ。

1. MBO（目標管理）…ピーター・ドラッカーの提唱した評価制度で、目標を設定し、その目標に向かってどこまで達成できたかで評価をするもの。社員一人ひとりに目標をもたせることで、企業全体の目標を達成していこうというものです。
2. コンピテンシー評価…社員のもともとの資質ではなく、実際の行動がどのような結果を生み出したか、という事実を客観的に評価するもの。行動特性を重視するものです。
3. 360度評価…ひとりの従業員に対して、複数人の上司で評価を行う方式。複数人で客観的に見ることで、偏りをなくすことのできる評価制度です。

会社によって評価制度も違うので、気になる方は聞いてみると良いでしょう。

続いて、教育研修制度ですが、これには次のようなものがあります。

• 新入社員研修
• コンプライアンス研修
• 新人教育担当者（OJT）研修
• メンター研修
• グローバル人材育成
• マネジメント研修

研修制度が充実していることをアピールしている企業も多いですよね。研修制度について詳しい記事はこちらがおすすめです。

会社組織・経営方針に関する条件

会社選びの際、最後の決定打になるのは、やはり社風や、経営理念ではないでしょうか。

その他の条件が揃っていても、その会社に馴染めなかったらどうしようもないですよね。

まず「上場企業/非上場企業」の違いですが、「証券取引所で株式を自由に買うことができる企業」を上場企業と言います。上場することで、投資家の人たちが自由にその企業の株式を購入できることになるので、企業は資金を調達しやすくなります。簡単に上場企業/非上場企業の違いを表にしました。

上場企業	非上場企業
・株式を公開している ・証券取引所で株式が買える ・株式の所有は主に投資家 ・経営：株主の意見に左右される ・株式公開：資金を集めやすい ・株式公開：買収のリスクがある	・株式を公開していない ・証券取引所で株式を買えない ・株式の所有は主に創業者や関連会社 ・経営：株式に左右されない ・株式非公開：資金を集めにくい ・株式非公開：買収のリスクがない

上場企業は日本において0.1%と、ごくわずかです。上場企業で働くメリットとしては、倒産リスクが少ないと判断されやすいことや、平均年収の高さ、大きなプロジェクトに関われることなどがあります。

上場企業/非上場企業の違いなどについて、もっと詳しく知りたいという方にはこちらのサイトがおすすめです。参考サイト①

離職率の高い職場の見分け方の詳しい記事はこちらがおすすめです。

ホワイト企業の選び方

やはり働くならホワイト企業が良いですよね。そこでホワイト企業の特徴をまとめました。

• 従業員にとって良好な環境が用意されている
• 待遇面の差別がなかったり、福利厚生が充実している
• 休暇を取りやすい
• 業務量が適切
• 離職率が低い
• 人事評価が正当
• 残業代が出る
• 女性も働きやすい
• ハラスメント対策ができている

続いて、ホワイト企業の賢い見つけ方はこちらです。

ふと文字に黄色い線になっている「ホワイトリスト500」と「就職四季報」についてまずお話します。

「ホワイトリスト500」というのは、東洋経済オンラインが発表した、定着率が高い企業のランキングです。全国の平均は31%程度なのに対して、ここにランクインした企業は定着率が87%〜100%の優良企業。

続いて「就職四季報」というのは、東洋経済社が制作しているもので企業5,000社の有益な情報（年収、離職率、有給取得率など）が1冊に収まっています。企業から掲載料などをもらわず中立的な立場で制作している事もあって、信頼性は高いですね。

また厚労省が優良企業と認めている企業の中から探すのもおすすめです。子育てサポートが充実している企業や、女性に働きやすい企業など、その傾向によって授与されているシンボルマークなどは違います。

ホワイト企業の見分け方に関して、詳しく興味のある方はこちらのサイトがおすすめです。

最後に

ここまで就業先の選び方・条件の種類をお話してきました。内容を詰め込みすぎてしまったので、読み疲れた方もいるのではないでしょうか。

自分に合う会社で働けることができたら幸せ。

だからといってそのために転職を繰り返すことになったりすると、やはり印象は良くないので、少しでも長く勤められる会社を慎重に選ぶ必要がある。

もちろん身の丈に合った会社を選ぶ必要があるけれど、その上で少しでも働きやすい会社を見つけよう。